債権管理|通販業界の革命的リスクマネジメント| HAZS(ハッツ)

債権管理

業務フローと文章化でわかりやすく債権管理を強化

債権管理は、リスクマネジメントを行ううえで最重要に位置する施策のひとつです。HAZS(ハッツ)/通販リスクマネジメント研究所(リス研) では、通信販売における後払い決済やクレジットカード決済のリスクヘッジをするためのノウハウなどを提供しております。その一環として売掛債権の管理方法についてもコンサルティングしております。「決済」に特化した通信販売コンサルティングとして、豊富な実績を持つ当社だからできるソリューションで、それぞれの通信販売事業様やネットショップ運営者様に最適なサービスを提案しております。債権管理業務の最適化は、売上向上に寄与します。

債権管理における失敗

失敗例1 ~化粧品通信販売~

業績の急拡大に伴い、商品の販売情報と決済情報を一元管理できる債務管理・債権管理システムを導入するが、既存の会計ソフトとは連携しておらず売掛債権問題が発生。システム導入会社に既存会計システムとの連携を依頼するも、整合性が取れなくなるため調整は困難との返答が。結果的に、スタッフ総出で既存会計システムのデータを新システムに整形。債務管理・債権管理システムの運用が先延ばしとなり業務に支障発生。多大な損害を被った。

失敗例2 ~食品経営業者~

財務体質の改善を目指し、債務管理システムを導入。本社で債務・債権状況を一括で管理し、経費の効率化を狙うものの問題が発生。受注管理システム導入に合わせ、通販部門の情報が集まりにくい状況となる。さらに、報告数値を締める時間に発注処理が縛られることになったため制度が落ち、仕入れ商品の廃棄率が上昇。ここにきてようやく作業フローを確認した結果、新システムに合致しないものが多数発見される。結果的に、大きなカスタマイズが繰り返され、大幅な投資が必要となった。

失敗例3 ~製造・販売業者~

受注・製造・販売・入金を一貫するために、債権管理システムを導入。これにより、通信販売業界の特性である、返品・キャンセル・返金などに関して業務効率化と財務改善の実現を達成していたが、さらに企業価値の向上を目指すため、経営陣はシステムに蓄積されたデータを経営上の行動分析に利用しようと考える。しかし、取引情報の一部が未入力となっており、経営上の行動分析に必要なデータがまったく得られなかった。結果的に、業務フローの見直しから再スタートとなり、業務効率の著しい低下につながってしまう。

失敗しないためにもHAZSの債権管理!
上記の失敗例のように、債権管理は単にシステムを導入すればよい、というわけではありません。大切なのは、それぞれの企業をシステム導入前にしっかりと調査し、条件にあった仕様の策定や業務フローの見直し、正しい情報管理を行うことです。明確な目標達成のための適切な債権管理を目指すのであれば、ぜひ一度当社にご相談ください。

CRM(Customer Relationship Management)による債権管理のメリット

CRM(Customer Relationship Management)による債権管理のメリット

CRMとは、顧客との取引や関係性を見直すことにより、売上や利益率を向上させるためのシステムや仕組みのことを指します。当社では、それぞれの通信販売事業様やネットショップ運営者様に合わせたCRMをご提案することで、多くのメリットを実現します。

顧客との最適な関係性の構築

CRM によって生まれる最大のメリットは、何と言っても優良顧客と企業との間に長期的かつ良好な関係性を構築できることです。しかしCRMの根本的な間違いのひとつに、すべての顧客を性善説や性悪説で考えようとすることがあります。そしてもうひとつに、受注情報だけでRFM分析を行い、優良顧客を定義することです。もし、自社商品を愛用してくださる顧客とだけ関係が構築され、安定的な売上が作れれば、結果的に悪質な顧客のリスクを取ることなく、その関係性を断ち切ることができます。悪質な顧客との関係を断ち切るということは、結果的にさまざまな経費や手間の削減につながるため、通信販売事業様やネットショップ運営者様に対し間接的な利益を生み出します。

後払い決済の債権管理

後払い決済の債権管理

通信販売業界における後払い債権管理は、顧客の支払意思にゆだねるため長期におよびます。まずは支払い督促。一般的に複数回実施しており、確認作業も含めて大きな負担がかかります。督促をしても支払いがされない場合は、弁護士などに債権回収を依頼し、その顧客をブラックリストへ追加し取引を停止します。最終的に支払いがされない場合は、「貸倒」として1年、もしくは2年後に会計上の処理が必要になります。この段階でようやく、債務の管理が完了になります。こうした処理にかかるコストはすべて通信販売業者の負担となるため、悪質な顧客にははじめから商品の発送をしない仕組みが必要です。しかし、通信販売という特性上、簡単にはいかない問題・課題が存在します。

後払い債権管理の課題

後払い債権管理における課題のひとつに、「後払い決済による売掛金の把握が難しい」という点が挙げられます。まず、通信販売の商習慣には、商品のキャンセルや受け取り後に返品を承諾するというものがあります。また、二重入金や不明入金といったケースもあるでしょう。これに伴う返金処理は、基本的にすべて現場の手作業です。

さらに、こうした債権管理を行えるアプリケーションが実質上存在していないということも、課題解決が行われない要因のひとつとなっています。そんな背景がある中、商品を受け取っているにも関わらず、代金を支払わない顧客が少なからず存在しており、通信販売業界での大きな問題となっています。本来は確固たる対応が必要なのですが、債権管理が十分に機能せず、対応が後手にまわり悪質な顧客を生む温床となっています。

PICK UP!
  • 後払い決済では売掛金の把握が難しく、さらには債権管理を行えるアプリケーションが実質上存在していないことから、対応が後手にまわり
  • 悪質な顧客が生まれやすくなっています。
未払い顧客の排除によるメリット

悪質な顧客による未払い前提の注文を回避できれば、通信販売業者は直接的な損失だけでなく、代金回収に必要な経費の削減など、大きな効果が得られます。さらに、「商品をだまし取られてしまった」という精神的な負担も軽減されるでしょう。そして、ここで削減できた経費や手間、負担は現存する優良顧客に対する利益還元にもつながります。

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